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全く更新の無いまままたひと月過ぎてしまった。
とりあえず、ワールドカップのせいと言っておきたい。
どうにもこうにも、こういうサイトって時間かかる。
自分としては時間をかけずに、新鮮なネタでやりたいところである。
もっと気楽にやろう、それがいい。
ということで、前回に引き続き「メディア規制(?)」第2回目。
青少年有害社会環境対策基本法(青環法)に引き続き、今回は個人情報保護法案・人権擁護法の2つ。
と言っても、最近のニュースではこの2つも風前の灯、専ら国会は郵政民営化の話で持ちきりです。政治家さんたちは自分の基盤が揺るがしかねない話のようですし。
そんな消えかかったニュースについて、あれこれ言うのもなんですが、今回のこの騒動はどうだったのか?ということに振り返る形で触れていければいいな、と思っております。
参考までに
■メディア規制法案(共同ニュース)
この法案関連のニュースが時系列に並んでいます。便利。
あと、この法案についてまとまった記事があるので、これも参考までに
■知っておこう!決して他人事ではないメディア規制3法案
(IMPRESS)
>>マスコミと視聴者の温度差
今国会前のマスコミの大きな反発・騒動は、個人情報時保護法案・人権擁護法の二つの法案こそ、メディア(特に新聞・TVなどマスコミ)が「規制される側になりうる」という危機感によるものからだったのだろう。
国会前(5月末)あたりの新聞やTVの論調を見ていると、「内部告発をマスコミが受けられない(告発者の保護がされていない)」、「政治家の隠れ蓑となってしまう」といった、相手を叩いて保身に走っているような、自分たちに少々都合が良すぎるような主張が多く見られた。
その傾向は娯楽番組や雑誌に近い内容のものになるにつれ、それこそ拡声器のごとく大げさに主張され、少々呆れるほどであった。
とはいえ、この主張をすること自体は無理からぬことなのだ。
何もできなくなるとまではいかないが、今までできたことが規制されるということは、それこそ彼等にとって一大事であるし、スクープするのにいちいち「スクープしてもいいですか?」と、本人に聞くことになるかもしれない、なんてことはあまりにも馬鹿馬鹿しい。
こういったことは法の解釈にもよるだろうが、解釈は作る側ではなくそれを実行する側に判断をゆだねるため、裁判になった時などに拡大解釈も出来るようなこの法律、マスコミ側としては、やはりみすみす通すわけには行かなかったのである。
しかし、マスコミの反対する事自体は分かるのだが、その反対の内容が前述のとおり手前勝手とも言っていい主張が目立つ。そんな主張をするばかりでなく、もっと突っ込んだ話もやってほしい。例えばこの法案がだめだと言うのなら、対案を出してみるとか(これは読売が修正案を、また、共同アピールの会という市民団体からは対案が出ている。読売の修正案への反対もある。)、あるいはもっとTVで討論番組を行ってみる、ということも大事だろう。
もっと多角的に、この法案が通ると「視聴者の側はどうなるのか」「一般の人にはどの様に関わってくるのか」といった問いにも答えることが必要だ。
ことによると、インターネットの文章も対象になり、将来このサイトが大サイトになり、「灰色灰色うるさい」とかいう理由で規制対象になる、なんて可能性だってあるのだ。そういった一般的な影響などももっと突っ込んで報じて欲しいし、私もまた調べておかねばなるまい。
今回のこの騒動は、「個人情報の保護」を目的とした法的な成り立ちと、「マスコミ規制の法だ」という報道がなされてしまうこと自体、かなリかけ離れたものになっている。このこともまた、切り離して論じるべきものであろう。個人情報保護の考え方自体は、今の時期に手を打つ必要があるものなのだから。
また、他にもこういった「規制」とも見られる動きは色々あるようで、以前いつの間にか通っていた「プロバイダー責任法」なんて法律も、実はある。
→参照:毎日の特集
プロバイダーの「できること」を規定した法律なのだが、「2ちゃん潰し」などとも揶揄されたりしている。実際にこの法がどのように運用されるのか、議論された場所が狭いのでよくはわからない。
ただ、現実でもネット上でも白黒はっきりさせようと言う動きが活発になってきたようで、灰色好きな私には少々住みづらい世の中になりそうなのは、確かなのだろう。
参考:<プロバイダー責任法>
■プロバイダー責任法で何が変わる? 総務省大村氏に聞く
■ネットのプライバシー侵害、接続業者が「削除」指針案
■プロバイダー責任法が成立──その意味と実効性は?
>>それではどうするか
上で私はマスコミの反対表明を概ね支持しているが、全面的に賛成しているわけではない。マスコミ側の今回の「反対キャンペーン」自体、彼らが今いる場所から離れたがらない姿勢に感じられるし、依然として報道被害という言葉もなくならない。
『TV報道被害の監視役、BROは最近よくCMを見るけど、
新聞にはそういった機関はなく、各新聞社の判断に拠ってるもの
だし、雑誌も同様だよな?
これはやはり分野によらず規制が必要か?』
というような言葉も聞こえて来るのもむべなるかな、である。
また、報道被害と言うと、よく免罪事件が話題となるが、新聞・ニュースやワイドショーでは被害者の顔写真を出したり、家族にコメントを求めたり…といった加熱取材(メディアスクラムというらしい、あまり聞き慣れない言葉だ)行為で被害者側が逆に迷惑を被っている人も少なからずいる。そういったこともまた、報道被害と言えよう。
推測の域を出ない勝手な言い分をするコメンテイター、逆に根掘り葉掘りプライバシーに踏み込んでくる取材、このようなことは、火事場見物の精神よりいっそう、何か嫌なものを感じる。
参考:
■報道被害を改めて考える
上は浅野健一ゼミの1ページ。
報道被害その関係の話と言えば、ここが有名であろう。
■BROの公式ページと、その議会での決定
こういったことを何とか少なくするには、やはりBROのような被害者の訴えを聞く機関が必要になるだろう。
今回の法案に対するマスコミの発言の中ではこのようなものもあった。
「今回のこの法案は政府が報道に介入できる可能性がある。報道・表現の自由を守るためにはそんなことがあってはならない。そういったことはマスコミ側が自主的にやるべきだ」と言うのである。
しかし、自主規制と言ったって、映画は映倫、ゲームもCEROという機関が設立される現状に対し、
新聞協会、雑誌協会はそういったことに関する動きが見えてこないし、倫理綱領といったって、それが実際適用されるのかもわからない。
また、BRO・BRCという放送の駆け込み寺もあるが、それはどうなってるのか?
そういったメディアに対する意見が言える「場」、そういった場が今必要なのではないだろうか。政府とは無関係で、またマスコミからもあまり影響を受けないような、第3者機関が必要だ。
新聞や雑誌、TV、それぞれ独立したものでもいいが、できれば横のつながりがあればいい。被害者となった場合、現状を鑑みるに、大体のメディアが議論の場となりうる。
こう言うと、理想論だと断じる人もいると思うが、私もそれが上手く行くとは思ってはいない。しかし、、マスコミ側がこれに近い「何か」の答えを出せないようでは、今回のこの法案が流れたとしても、きっと将来的にしっぺ返しを食らうことになるだろう。
今回の騒動に関して、ひとつのページを紹介したい。
■言論・表現規制の嵐
今回の「マスコミ規制」三法について、私と同じような視点で見ているメディアの辺境地帯というサイトです。しかし視点は同じでも、私のこのもやもやした部分を、私よりももっと解りやすく、具体的な言葉で書いているので非常に参考になると思います。むしろここがいらないくらい。
>>そして現状…
最後に一応新聞の各紙の特集など、リンクしておく。
毎日/読売/朝日/産経
特集記事など、新聞ではまだ関連ユースが残っているが、TVの方はほぼ完全に、住基ネットの関連へと移行している(数は少ない)。TVのニュースは郵政民営化の話へと移行しているようだ。それもTVゆえの時間の無さゆえだろう。
しかし、以前のあの反対キャンペーンはなんだったのか?
やはり喉もと過ぎればってやつだろうか。
メディア側も、今回の一件で『メディア不信』が進んでいることは、視聴者の反応で薄々感じたのではないのか?確かに、客観的に「メディア不信が進んでいる」なんてデータでそれを語れないのが、自分としてももうチョットなんとかならないものかと思ってはいる。実際、そういう話はインターネット上でしか語られていない……。
とはいえ、こういった経緯で、メディア側が与党のゴタゴタに紛れつつも勝ちを得た今、もう一度「なぜメディア規制法案が国会まで持っていかれたのか?(通ると思われたのか)」を考え、自分達が声高に叫んでいた『自主規制』の姿勢を我々の前に明白に見せていってほしい。
>>しかしながらの本音
私ELBとしては、そうは言っても灰色な部分は残しておいて欲しいわけで、例えばそれは弱小出版やこれから増えるであろうデジタル放送、その他多チャンネルや最近目の敵にされるインターネットといった細々としたメディアである。そういったメディアでは、限りなく灰色な内容やマニアックな話題などは必ず出てくるだろうし、そういった、あまり世間に影響が無いメディアまで規制する、なんて嫌な世の中だけにはなって欲しくはない。
実際、そこまで手が回って来るなんてことはまだまだ先だろうが、今回は建前だけでは終わりたくはないので、あえてここに書いておく。
規制されるべきは、まずは大きなメディアからだと思うのだ。
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